再配達率は7.6％に低下

国交省は年に2回、調査を実施。4月に行った調査の結果によると、非対面による配達率は31.0％となった。前々回調査（昨年2月）の25.6％、前回調査（昨年10月）の29.9％から上昇が続いている。

宅配物の再配達率は7.6％となり、前回調査の8.3％から大きく減少した。地域別に見ると、都市部は8.5％と高く、都市部近郊が7.2％、地方が6.0％で、それぞれ前回調査から改善している。

再配達率の推移を見ると、2021年10月の10.9％から減少が続き、23年10月には10％を割り、今回の調査で7％台まで低下した。

2030年度までに50％程度が目標

国交省は、宅配便を直接受け取る以外の多様な受取方法の普及を推進している。今年3月に閣議決定した「総合物流施策大綱」では、宅配便の再配達の削減に向けて、消費者が置き配や宅配ボックスなどを利用できる環境の整備を進める方針が示された。

数値目標として、2030年度までに多様な受取方法の利用率を昨年2月時点の25.6％から50％程度へ引き上げることを掲げている。