期限延長で食品ロス削減を推進

現行のガイドラインは、食品の特性に合わせて理化学試験や微生物試験などの指標を設け、総合的に判断して期限を設定すると規定。安全係数については「1未満」の係数をかけて、試験の指標で得られた期限よりも短い期間を設定することを基本に置く。また、食品表示基準Q＆Aでは、品質のばらつきなどが少ない食品については、安全係数「0.8以上」が望ましいとしている。

一方、海外に目を向けると、EUは安全係数の規定がなく、米国も具体的な計算手法を定めずに、事業者の判断に委ねている。

消費者庁が行った事業者ヒアリングの結果からは、国のガイドラインを重視している様子がうかがえた。期限の延長については「国や業界団体のガイドラインが変わらない中では、社内の理解が得られない」とする声も寄せられた。

こうした事情を踏まえ、消費者庁は食品ロス削減を目的に、ガイドラインや食品表示基準Q&Aを改正し、事業者に期限設定の見直しを促す考えだ。

次回会合でガイドライン改正の素案を議論

ガイドライン見直しの方向性として、理化学試験や微生物試験などの指標について具体的な項目を一律に記載しないことや、HACCPの危害要因に応じて事業者自らが指標を決定することを促す考えが示された。

安全係数については、食品表示基準Q&Aに記載されている目安の「0.8以上」を削除し、食品の特性に応じて可能な限り「1」に近い係数を設定するように求める。これに加えて、加圧加熱殺菌した食品や塩分濃度が高い食品など、安全係数の設定が必要でないものを例示するとしている。

来年2月に開く次回会合では、ガイドライン改正の素案を示す計画だ。

（木村 祐作）