来年6月までに関係省庁が実施状況を報告

インターネット通販やスマホの普及に合わせて、「後払い決済」「キャリア決済」「コード決済」といったさまざまな支払手段が登場。政府はキャッシュレス決済の普及を目指しているが、その一方で、法的整備が追いつかず、消費者トラブルも増加傾向にある。

消費者被害の防止に向けて、キャッシュレス決済の規制のあり方について専門調査会などで議論を重ねた結果、消費者委員会は関係省庁に具体策の検討を求める「建議」を決定。経済産業大臣、金融担当大臣、総務大臣、消費者担当大臣などに対し、「建議」に盛り込んだ対応を検討し、来年6月までに実施状況を報告するよう求めている。

「建議」は、支払関連事業者が実施しなければならない取り組みを示した。それぞれの取り組みについて各省庁が、業界の自主規制や指針・ガイドラインで対応可能か、法規制が必要かを判断し、検討する。

位置づけが不明瞭な支払関連事業者を登録・届出の対象に

現行法で登録・届出の対象となっていない支払関連事業者も存在し、行政の監視が行き届いていない状況にある。このため「建議」は、法令で位置づけが明確にされていない支払関連事業者について、登録・届出の対象とすることを検討するよう求めている。

また、悪質なネット通販サイトを利用した結果、商品が届かなかったり、詐欺的な定期購入商法に引っかかったりした場合に、消費者の被害を食い止めて救済するために、支払関連事業者から消費者への請求を留保する仕組みの検討も盛り込んだ。

このほか、支払関連事業者に求める加盟店調査の対応を明確化することなども、検討課題に挙げた。

 「建議」を決定した消費者委員会（9月17日）

「後払い決済」は割賦販売法を参考に

商品が届いた後に、コンビニなどで代金を支払う「後払い決済」が関連する消費者相談は、2021年度に約2万件だったが、24年度に約5万8000件、25年度には約6万7000件に増加している。

後払い決算は化粧品や健康食品の定期購入で利用されることも多い。不当な取引によって行政処分を受けるようなケースで、消費者が解約と代金請求の取り下げを交渉している最中であるのにもかかわらず、後払い事業者から督促や訴訟通知が行われる事例も報告されている。また、販売事業者と後払い事業者の責任の所在があいまいなことから、消費者がたらい回しにされる事例も見られる。

「建議」は、後払い決済について、割賦販売法の個別信用購入あっせん（商品を購入する都度、分割して支払う個別クレジット）と共通した面があるため、割賦販売法の考え方を参考に、消費者保護のルールを検討するよう要請している。

商品・サービスの代金を携帯電話の通信料とまとめて支払う「キャリア決済」が関連する消費者相談は、ここ数年、年間6000件前後に上る。「キャリア決済」をめぐる問題として、請求額を未払いの場合、携帯の使用も停止されてしまうことがある。これに加え、利用者の支払能力を確認せずに過剰与信につながっていることなども問題視される。

そうした課題を踏まえ、「キャリア決済」についても消費者保護のあり方を検討するよう求めている。

（木村 祐作）