責任を果たせる食品事業者やフードバンクを認定

容器包装の表示ミスなどによって、食べることができるのに販売されない食品をフードバンクなどに寄附する取り組みは、食品ロス削減の重要施策の1つ。食品工場や小売店舗で発生した未利用食品の寄附は、主にフードバンクを通じて、こども食堂やフードパントリー、炊き出しなどで利用される。寄附先のフードバンクは全国に約250団体が存在し、約1万3000トンの食品を取り扱っていると推計される。

フードバンクについては食品の受け入れ体制や保管設備も団体間で差があり、冷凍・冷蔵施設が不十分な場合には衛生面で不安が生じるという問題がある。食品事業者についても、廃棄にかかる費用を浮かせるために、不適切な食品を寄附するといったモラルハザードの発生も懸念される。これに加え、フードバンクが受け入れ可能なキャパシティーの面で、マッチングが上手くいかないという問題も指摘されている。

そうした課題に対応するため、食品寄附に関するガイドラインを作成し、一定レベルの責任を果たせる寄附者（食品事業者など）と寄附を受ける側（フードバンクなど）を認定する仕組みを設ける。これにより、食品寄附に対する社会的な信頼性を向上させ、取り組みを促進させる考えだ。

ガイドラインでは、関係者の役割と責務、食品事故に備えた保険の活用、安全面の管理、提供時の注意事項などを定める方針としている。

食品事故に備えた保険の仕組みも検討

ガイドラインの作成と並行して、モデル事業も実施する予定。モデル事業の成果は、ガイドラインに反映させる。

また、官民協議会の下部組織として、「保険分科会」「DX分科会」を設置する。「保険分科会」では、食品寄附の関係者が加入しやすい保険の仕組みを議論する。「DX分科会」では、食品寄附に関するマッチングを図るため、データベース化やシステム連携について検討する。

自見消費者担当大臣は「協議会の設置自体が大きな意味を持つ。これまでつながっていなかった各業界、行政が手をつなげば新しい世界が見えてくる」と今後の議論に期待を寄せた。

（木村 祐作）