2024.06.17 行政情報
消費者委員会、契約時に消費者を支援できるデジタル技術活用事例を募集へ…ダークパターン検出技術などイメージ
内閣府の消費者委員会は6月14日、「消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会」を開き、インターネット販売サイトのダークパターンの検出技術や、定期購入契約となっている場合に警告する技術など、契約時に消費者を支援できるデジタル技術を活用した事例を募集すると発表した。
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9月13日まで募集の予定
消費者委員会は今年4月から専門調査会で、商品・サービスの契約をめぐる消費者トラブルの未然防止を目的に、消費者を支援(保護)できるデジタル技術を活用した取り組みについて検討を進めている。
専門調査会では事業者から取り組み事例についてヒアリングしているが、より幅広く収集するため、業界全般から募集する。近く募集を開始し、9月13日に締め切る予定としている。募集要領は消費者委員会ウエブサイトに掲載する。
AI技術を活用した対策
専門調査会では、インターネット上の怪しいサイトや広告に対して、詐欺の可能性があると助言したり、定期購入となっていると警告したりするAI技術などを想定。
ネット空間以外でも、怪しい電話や訪問に対し、AI技術を用いて家族や専門機関へ連絡する取り組みなどをイメージしている。
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