不正取引の疑いが強い情報を共有

今回の協定締結は、消費者が安心してECサービスを利用できる環境の整備を目的に、政府の犯罪対策閣僚会議が決定した「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」に基づくもの。

ECモール「Yahoo!ショッピング」を運営するLINEヤフーでは、同社がモニタリングで把握した不正取引の疑いが強いと判断した情報を警察庁と迅速に共有することなどに取り組む。従来の不正対策を加速させて、ユーザーが安心してサービスを利用できる環境の整備につなげる。

楽天グループ、メルカリも警察庁と連携強化

楽天グループも、ECモール「楽天市場」とフリマアサイト「楽天ラクマ」で同様の取り組みを進め、捜査への協力と被害の防止に努める方針を示す。

メルカリは警察庁との緊密な情報連携を通じて、悪質な利用の抑止と被害の撲滅に努めることで、フリマサイト「メルカリ」のユーザーの安心・安全を確保する考え。また、AIを活用した不正検知の高度化や、本人確認の強化なども含め、実効性の高い取り組みを推進するとしている。