「送料を無料とする仕組み」を説明

公表された事例は、アマゾンジャパン、LINEヤフー、楽天グループ・楽天市場、ファンケル、日本通信販売協会による取り組み。

アマゾンジャパンは、通販サイトのトップページからリンクできる企業情報サイトに、持続可能な配送を目指した取り組みの紹介コンテンツを追加。「送料を無料とする仕組み」を説明するとともに、取り組み内容を紹介している。

LINEヤフーでは、ECモールの商品検索結果に出てくる「表示情報について」をクリックすると、「送料無料＝表示価格に送料が含まれる商品」と表示される。また、「置き配」のPRサイトを複数のモールで展開している。

楽天グループ・楽天市場は、ECモールのトップページからリンクできるページに、「送料無料表示について」のコンテンツを追加。「送料を無料とする仕組み」について図表を用いて説明し、持続可能な物流の実現に向けた取り組みを紹介している。

ファンケル、「送料当社負担」へ切り替え

通販会社のファンケルは今年5月から、「送料はファンケル負担」「送料当社負担」に順次切り替えている。これに加え、「置き配」「おまとめ配送」にポイントを付与するサービスによって、配達回数の削減にも努めている。

業界団体の日本通信販売協会は、団体の取り組みとして「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」に、「『送料無料』表示の見直しや、表示する理由や仕組みを説明することに努めます」を盛り込んだ。

消費者庁では持続可能な物流の実現に向けて、送料を誰が負担しているのかを明確にし、消費者の意識・行動を変えていくことが重要と判断。「送料当社負担」「〇〇円（送料込み）」といった表示への変更を求めている。