「〇〇キャンペーンで送料無料」などの表示も推奨

物流の2024年問題への対策をまとめた政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」が6月2日に公表され、送料無料表示の見直しが盛り込まれた。これを受けて、消費者庁は「『送料無料』表示の見直しに関する意見交換会」をスタートさせ、9回にわたって見直しの方向性を模索してきた。

その結果、送料無料（送料として商品価格以外の追加負担を求めない旨）と表示する場合には、表示した通販会社に説明責任があるとの考え方を示した。

消費者庁では、送料無料に置き換わる表示例として、「送料当社負担」といった送料の負担者を明確にした表示や、「〇〇円（送料込み）」など送料込みの価格を示す表示を求める方針だ。

送料無料表示を行う場合は、誰が送料を負担しているのかを明記することや、「〇〇キャンペーン中のため送料無料」といった販売促進手法であることを明記するよう求めている。

これらの取り組みについて、消費者庁は19日付で新経済連盟、日本通信販売協会、セーファーインターネット協会、アジアインターネット日本連盟の4団体に要請した。

大手EC企業の取り組みに期待

法規制を見送った理由について、消費者庁では「送料表示は事業者の経済活動の自由として考えていく。意見交換会を経て意見が出たなかで、送料無料表示には一定の理解があり、苦情も見られなかった。規制的措置よりも、自主手的な取り組みとして対応してもらった方がよいと考えた」（消費者制度課）と説明した。

今回示した取り組みの実効性については、「大手（のECモールや通販企業）から対応していき、広がっていくのではないか」（同）としている。

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