オンライン教育の規制改革を要望

緊急提言は、「ワーケーション・2地域居住等促進関連施策の政策パッケージ」として、関係人口に関する新たな登録制度の構築と居住環境の整備、教育・医療・交通基盤の充実強化、可動式コンテナ導入を促進する税制要望、2拠点居住を促進するための交通費負担軽減などを柱に据える。

教育・医療・交通基盤の充実強化では、デュアルスクールの拡大、オンライン教育の規制改革、オンライン医療の推進、日本版ライドシェアとライドシェア新法の整備を盛り込んだ。

デュアルスクールの拡大に向けて、都市部と地方の教育委員会が協議する場の設定、制度の普及啓発、官民連携の推進を求めた。

オンライン教育の拡大では、授業を受信する側の教室に配置する人を教員以外でも可能とする規制改革を要望した。

オンライン医療の環境整備も

医療基盤を充実させるため、オンライン医療に向けた環境整備を要望。地元医療機関でのオンライン医療開始の働きかけなどを提言している。

2拠点居住を促進する施策として、公共交通機関や自家用車を使用する際の利用者やサービス事業者の負担軽減、道路・鉄道・航空に関する定額サブスクサービスへの支援、高速道路を対象とした自動運転の社会実装の推進などを挙げた。