対象商品は一般便と宅配便

物流の2024年問題への対応、トラックドライバーの労働環境改善、コスト上昇といった状況下で輸送ネットワークの維持に向けて、長期的で継続的な対応が求められることから、2019年以来5年ぶりに新たな届出運賃の適用を決定した。

対象商品は一般便と宅配便。6月1日から、地域・距離・重量によって19年の運賃比で10～20％程度の上げ幅を予定している。

労働環境改善、価格高騰など課題が山積

しかし、物流事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、安全運転や環境問題に関わるコンプライアンスの順守、従業員や協力会社の労働環境の改善、燃料費・車両の価格高騰や労働コストの上昇といったさまざまな課題への対応が求められている。今回の値上げ決定は、そうした状況に対応するためと説明している。