アフィリエイト広告への対応も課題に

デジタル広告をめぐる課題として、SNSや動画サイトの広告、閲覧者の年齢・性別・閲覧履歴に応じて表示される広告を挙げた。これらの広告は、誰にでもいつでも表示されるわけではないことから、取り締まりが困難としている。

動画広告については、表示内容が膨大で、その内容も刻々と変化するため、表示の追跡・保存・再現には専門的な技術が必要と指摘。

また、アフィリエイト広告の場合、広告の作成者と広告主が異なり、その間に広告代理店が入るなど複数の事業者が関与することから、調査に高度な専門知識が求められることも課題に挙げた。

専門性を備えた人材を活用

そうした課題に対応するため、都はSNSや動画といった新たなデジタル広告に的確に対応することを目的に、デジタル技術や広告業界の動向などの高い専門性を備えた人材を活用する考えを示した。職員の研修や外部人材の登用を進めて様々なマンパワーを集結し、新たな課題への対応力を向上させる方針という。

これと合わせて、表示場所や表示内容が刻々と変化するデジタル広告の監視を進めるため、即時的・継続的に対応する監視体制を構築する。

広域で営業する事業者による消費者トラブルも増加していることから、国や他県との連携を強化する。アフィリエイト広告については、引き続き、国や業界団体と連携して対応する方針だ。