「対応マニュアル」に沿った対応を求める

今回の問題では、小林製薬に健康被害情報が寄せられてから、国へ報告するまでに約2カ月もかかったことが問題視されている。

JADMAは2018年、健康食品の健康被害情報の取り扱いについて、「サプリメント摂取による体調変化に関する申し出対応マニュアル」を公表。健康被害情報を適切に取り扱うことを目的に、相談窓口の設置や責任者の決定といった体制整備、申し出た消費者への対応、行政機関への報告などの在り方を示した。

紅麹原料をめぐる問題を受けて、JADMAでは会員企業に対し、同マニュアルを再確認して、製品に関連する健康被害情報を正しく収集・評価した上で行政へ報告するなど、適切な対応や体制整備の実施を求めた。

消費者からの問い合わせが急増

JADMAによると、通販業界では、機能性表示食品をはじめとする健康食品全般に対し、消費者からの問い合わせが急増し、解約対応に追われているという。

風評被害を防ぐために、健康被害情報を適切に取り扱い、消費者が安心して健康食品を利用できる環境の整備が重要としている。