パブリックコメント募集で161件

定形郵便物（25g以下）の料金は約30年間にわたり据え置かれてきた一方で、郵便物数は年々減少傾向にある。そうした事情を踏まえ、総務省は昨年12月18日、上限額を引き上げる省令案を公表し、パブリックコメントを募集していた。12月19日～今年1月22日の募集期間に、法人・団体9件と個人152件を合わせた161件の意見が寄せられた。

改正案によると、定形郵便物（25g以下）の上限額を現在の84円から110円に引き上げる。これに伴って、日本郵便と民間事業者の対等な競争条件を確保するため、民間事業者による信書便物（定形郵便物と同じサイズ・形状）の上限額も、現在の84円から110円に改正する。

DXや高付加価値サービスの開発を求める

また、情報通信行政・郵政行政審議会は総務省に対し、（1）郵便事業の安定提供の観点から、郵便料金制度の見直しも視野に入れて検討すること、（2）日本郵便に抜本的なDXや高付加価値サービスの開発を求めること――を要望した。

今後、物価問題に関する関係閣僚会議の議論を経て、省令を改正する。順調に行けば、6月ごろに施行される見通しだ。

パブリックコメントで日本通信販売協会（JADMA）は、通販企業の負担が大きいことから引き上げ額の縮小を要望するとともに、値上げの前提として郵便事業の合理化を求めていた。