商材別では「食品・健康食品・医薬品」が最多

調査は昨年10月2日～15日、関東を中心とした7都県を対象に、チラシ・新聞・テレビ・ラジオ・ウエブサイト・SNSなどの通販広告1044件を収集（そのうち問題があると考えられる広告は341件）して分析した。

問題があると考えられる広告を媒体別で見ると、トップ3は「SNS上の広告」（33.7％）、「ウエブサイト上の広告」（31.4％）、「新聞広告・雑誌広告」（19.4％）だった。

商材別では「食品・健康食品・医薬品」が37.0％を占め、最も多かった。次いで「化粧品・美容器具」（28.7％）、「サービス」（18.2％）、「衣料品・服飾品」（7.6％）が続いた。

表示内容（複数回答）については、「誇大な性能・効果効能表現」が53.7％と最多で、特に健康食品や化粧品で過剰な効果を訴求するような表現が目立った。2位に「不明瞭な商品内容」（38.4％）、3位に「あいまいな取引条件」（35.8％）が続き、商品・サービスに含まれる内容が不明確、定期購入契約かどうかわかりにくいといったケースが多かった。

ナンバーワン広告、体験談、カウントダウン

問題があると考えられる広告について、特定商取引法で求められる表示事項の記載割合を見ると、「解約に関する事項」は約50％にとどまっていた。「返品に関する事項」も65.1％だった。

広告手法を類型化したところ、「不適正な比較広告、ナンバーワン広告」「虚偽が疑われる商品の体験談や使用者の写真」「誤認を与えるカウントダウンタイマーや在庫表示」が挙がった。