食品表示、食品安全、食品衛生基準の各担当で構成

対策チームは消費者庁次長をヘッドに据え、食品表示担当、食品安全担当、食品衛生基準担当で構成する。

これまでに消費者庁は小林製薬など2社に対し、届け出た安全性の科学的根拠を再検証し、今月5日までに報告するよう要請。これに加え、約7000件の届出を対象に、健康被害発生の有無や、情報収集・報告体制の状況について今月12日までに報告するよう求めている。

これらの結果を踏まえて、5月末をメドに、機能性表示食品制度の在り方を取りまとめる予定だ。

消費者庁では「今回の小林製薬の件を受けて、（機能性表示食品制度の課題として）わかったこと、不足していることについて取りまとめる」と話している。

小林製薬による行政への報告が大幅に遅れたことから、同制度上の健康被害情報に関する収集・報告の在り方などが検討課題に上るとみられている。

届出データベースの刷新で課題に対応

また、民間調査会社の調べにより、消費者庁による総点検の対象となった企業のうち、13社が倒産、9社が休廃業・解散していることや、全商品の約15％で情報が更新されていないことが判明している。

これに対し、自見大臣は「課題として認識している」と述べ、来年度に届出データベースを刷新することに合わせて、課題に対応する方針を示した。