被害額の平均は約33万円

サポート詐欺の事例を見ると、パソコンでインターネットを利用中に社会問題をテーマにした広告をクリックしたり、ニュース記事を読んでいたりすると、突然、警告音が鳴り、「ウイルスが侵入した」などの警告文が表示される。画面に表示された電話番号に連絡すると、パソコンをチェックするために遠隔操作ソフトのインストールを指示されるなどして、高額な料金を請求される。

2022年度には一般消費者から5599件の相談が寄せられたが、23年度には2月28日時点で5995件と約1.3倍に急増。その5割強を70歳以上が占め、60代も25％に上る。

代金を支払ってしまったケースの平均被害額は約33万円。総額は2022年度が約5億9000万円で、過去10年間で最高となった。

ネットバンキングで送金指示の手口も

同センターによると、最近ではインターネットバンキングで送金を指示されるという新たな手口も登場。また、マイクロソフト社をかたった連絡先に電話をかけさせるケースも多いという。

相談件数が増加している背景として、詐欺的なサイトが増加していることや、詐欺サイトと公式サイトの見分けがつかないことなどを挙げた。「以前はアダルトサイトのクリック詐欺が多かったが、サポート詐欺に移行しているのではないか」（相談情報部）と話している。