国内EC流通総額は6.9％増の6兆円に

インターネットサービスの売上収益は前期比9.8％増の1兆2123億1400万円、セグメント利益は同18.9％増の768億3100万円を計上した。

国内EC流通総額は同6.9％増の6兆円に伸長。「楽天市場」の流通総額は業界平均の3.1％増を上回る8.1％増で推移した。「楽天トラベル」の国内宿泊流通総額は、コロナ前の2019年と比べて42.5％増に拡大した。

「楽天市場」では、ユーザーの利便性・満足度の向上を追求した各種施策や販促活動を展開。「楽天トラベル」では、国内旅行の需要回復に合わせた販促施策を実施した。国内EC取扱高の伸長に伴って、広告事業の売上も引き続き拡大した。

海外インターネットサービスについては、米国のオンライン・キャッシュバック・サービス「Rakuten Rewards」が堅調に伸びた。

また、デジタルコンテンツを中心に着実に拡大し、「Rakuten TV」の総ユーザー数は同42.8％増の9390万人、「Rakuten Viki」の総登録者数は同23.4％増の8250万人に達した。

プレゼンテーションする三木谷浩史会長兼社長

社内オペレーションやクライアントの効率「20％増」目指す

三木谷浩史会長兼社長は「かなりさまざまな最適化を行い、連結Non-GAAP EBITDAでは745億円という形で大幅な増益となった」と説明。インターネットサービス、フィンテック、モバイルの各セグメントで、大幅な収益改善が行われた点を強調した。

今期の目標として、通期連結Non-GAAP営業利益の黒字化、資金回転の円滑化、楽天モバイルの月次Non-GAAP EBITDAを年内に黒字化することを挙げた。

これに加え、「AIをいかに活用するかが非常に大きなキーになっている」（三木谷会長兼社長）とし、中期目標として、生成AIの活用などにより、グループでマーケティング効率、オペレーティング効率、クライアント効率をそれぞれ20％向上させることを掲げた。

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