2023.12.22 行政情報
厚労省、大麻類似成分を含む38製品の販売・広告など禁止に
「大麻グミ」で健康被害が発生したことを受けて、厚生労働省は12月21日、大麻に近い成分を含む38製品を「広域禁止物品」に指定し、これらと同一と判断される製品の製造・販売や広告などを禁止すると発表した。

広域禁止物品に指定された商品の1例
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HHCPやTHCPOを含む製品で11月以降に6件の救急搬送
HHCHを含む「大麻グミ」などを摂取して健康被害が多発したことから、厚労省は11月22日にHHCHを指定薬物に追加。その際、販売店舗への立ち入り検査を実施し、HHCHを含む製品以外にも、大麻類似成分を含む製品が見つかった。
大麻類似成分のHHCPやTHCPOを含むとみられる製品を摂取し、救急搬送された事例が11月以降に少なくとも全国で6件発生している。
幅広く規制するため、厚労省は大麻類似成分を含む38製品を広域禁止物品に追加し、告示した。38製品はクッキーやリキッドなどの形状で販売されていた。
禁止命令措置を広範囲で適用
今後、38製品と名称・形状・包装から同一と判断された製品を対象に、製造・販売や広告(インターネット広告含む)などを禁止する。これにより、実店舗に対して行った販売・広告の禁止命令措置が広範囲で適用される。
大麻類似成分については、化学構造式を少し変えただけのものが次々と登場。その都度、指定薬物に追加し、規制してきた。“イタチごっこ”が続いていることから、厚労省では包括的な規制の導入を検討する予定だ。
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