業界団体へ通知、公表済み届出の再検証を指導

　消費者庁によると、指導文書の送付先は（公財）日本健康・栄養食品協会、（一社）健康食品産業協議会、（公社）日本通信販売協会、（一社）日本チェーンドラッグストア協会、日本抗加齢協会の5団体。

　公表済みの届出について科学的根拠が適切かどうかを再検証することと、届出時にガイドライン・質疑応答集・事後チェック指針を確認することを指導した。

　河野大臣は「機能性表示食品は事前許可制度のトクホとは異なり、表示する機能性については国が個別に許可しているものではなく、表示の科学的根拠が合理性を欠くと認められる場合には景表法の虚偽・誇大表示に当たる恐れがある」と述べた。

他社の届出90件の確認も3日から開始

　さくらフォレスト事件の2商品と同一の成分、同一の科学的根拠を用いた他社の届出については、科学的根拠に疑義があるとし、3日から届出者への確認を個別に開始したと説明した。

　対象となる届出は約90件。河野大臣は「科学的根拠を補強するなど合理的な回答がある場合も考えられるため、現時点では公表していないが、届出者に対しては2週間以内に報告するように求めている」と述べた。

　約90件の内訳はDHA・EPAが31件、モノグルコシルヘスペリジンが14件、オリーブ由来ヒドロキシチロソールが47件となっている。

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