一方的に取引方法・対価を設定も7.9％

調査は昨年9月、91業種の4万社（回答数6973社）を対象に実施。知的財産権・ノウハウ・データを保有している事業者は全体の54.8％を占めた。そのうち、ノウハウの開示を強要された経験があると回答した事業者は352社（9.2％）、データの開示を強要された経験がある事業者は306社（8.0％）だった。知的財産権の無償譲渡・無償ライセンスの強要は251社（6.6％）を数えた。

事例を見ると、「品質管理や原価低減協力、見学・監査等を理由に、取引先の都合で、取引に直接必要のないノウハウ・データを開示するよう求められた」や、「取引の中で生み出された技術、成果物などの権利がすべて無償で取引先に帰属するという契約を締結させられた」などが多かった。

また、一方的に知的財産権の取引方法・対価を設定された経験を持つ事業者は、303社（7.9％）に上った。

提供する内容に知的財産権・ノウハウ・データが含まれているのにもかかわらず、「対価が無償だった」や「対価を考慮せずに一方的に低い対価を定められた」といった声が多かった。

訴訟リスクの転嫁は2.9％

無償で技術指導や試作品製造などを行わされた事業者は279社（7.3％）。共同研究開発などの名目で、不利な条件による契約を強いられた事業者は160社（4.2％）を数えた。

知財訴訟リスクを転嫁された経験を持つ事業者は111社（2.9％）だった。「取引先の指示に従って単純な作業をするだけの取引であるにもかかわらず、納品した製品に関して知的財産訴訟等が生じた場合、その責任をすべてまたはその大半を負わなければならないという取引条件だった」という声が多数寄せられた。