客観的な調査と認められず

同社は、モバイルルーターのレンタルサービス「イモトのWiFi」を提供する際に、旅行ガイドブックや自社ウェブサイトで、「お客様満足度 No.1」「海外旅行者が選ぶ No.1」「顧客対応満足度 No.1」と表示していた。

消費者庁によると、同社が委託した調査会社では、回答者に対し、同社のサービスや他社のサービスを実際に利用した経験の有無を確認していなかった。各社のウェブサイトの印象を問うという内容で、客観的な調査に基づくナンバーワン表示と認められなかった。

対象期間は21年6月22日～24年6月21日

「お客様満足度」など3項目について、同社のサービスが第1位だったと思わせるような表示をしていたが、不適切な内容で、景表法に違反すると認定。課徴金の対象期間は2021年6月22日～24年6月21日としている。

消費者庁は同社に対し、10月31日までに、1億7262万円の課徴金を支払うよう命令した。