評価の理由に「より正確な情報がほしい」「安心してソーシャルメディアを利用したい」

　『ステマ』とは、消費者に特定の商品やサービスについて、宣伝と気づかれないように商品を宣伝したり、商品に関するクチコミを発信したりする行為。消費者庁は、景品表示法の規定に基づき、金銭などの提供を受けた第三者（個人）のソーシャルメディアなどへの「クレジット表記」がない投稿、企業関係者の無関係な第三者を装った投稿などを規制の対象とした。

　調査は、ソーシャルメディアにおける景表法改正の影響の把握を目的に3月20日～24日、Twitter/Instagram/TikTokのいずれかを日常的に利用（閲覧または投稿）している、10代～60歳以上の男女671人に聞いた。

ステマ規制を評価する理由は「より正確な情報が欲しい」など

　それによると、企業から金銭や商品・サービスなどの提供を受けた上で投稿する場合、「PR」「プロモーション」などの記載をするルールについて、「知っていた」は74％に上っていた。特に若年層の認知が高く、20代では89％が把握していた。

　消費者を守るための「ステマ規制強化」に関しては、65％が「評価する」と回答。20代では78％が「評価する」としていた。評価の理由としては「より正確な情報がほしい」（51％）、「安心してソーシャルメディアを利用したい」（45％）、「依頼された発信情報と自らの発信情報は分けて考えたい」（45％）、「消費者保護の観点から正しい」（40％）などが挙がっていた。

　どんな投稿に興味を持つかという質問では、クレジットの有無にかかわらず、「本人の言葉で語られている」「実際の体験に基づいた内容になっている」ものの重要度が高く、発信元では「友人・知人」が多かった。また、「インフルエンサー」については、クレジットの有無を問わず、「その発信元からの投稿には興味がない」との回答が30％近くを占めていた。

「＃PR」のある投稿はマイナスではない

　調査結果を受けて同社は、「＃PR」がついている投稿が必ずしもマイナスではないことが分かった。企業のマーケティングでも、景品表示法の理解と遵守とともに、自社の商品・サービスの価値や魅力が伝わる体験の提供や、継続的なコミュニケーションを通じて、インフルエンサー・個人ともに真のファンの良質なクチコミを醸成することが重要になっていくとしている。

　同社は19日13：00～14：00に、『ステマ規制の景表法改正で消費者のクチコミに対する意識はどう変わる？』と題して、オンラインセミナーを企画している。ユーザーの意識変化や、企業の対応などについて紹介する。参加は無料で、事前登録が必要。

　■『セミナー参加登録』
　https://agilemedia.jp/seminar/230419.html