出荷業務をターミナル一体型物流施設へ移管

　コロワイドは、「給食事業」における食材などの出荷業務を、ヤマト運輸の3温度帯（常温・冷蔵・冷凍）に対応したターミナル一体型物流施設へ順次移管する。将来的な出荷キャパシティの拡大に対して柔軟に対応できる出荷・納品体制の実現や、安定的な輸送力の確保により、さらなる「給食事業」の拡大をめざす。
　また、両社はサプライチェーン全体の最適化により、温室効果ガス（GHG）排出量の削減や、納品時間変更による給食提供先の生産性向上も見据えている。この3月に、リードロジスティクスパートナー（LLP）協定を締結しており、今回の取り組みはその第1弾となる。
　コロワイドグループは、外食産業を取り巻く事業環境の変化に対応し、さらなる企業価値の向上を図るため、主力の「外食事業」に加え、「給食事業」の拡大に注力。特に、堅調な需要が見込める「高齢者給食事業」の拡大を見据えた事業の変革に取り組んでいる。
　ヤマト運輸は、法人顧客の多様な物流ニーズへの最適化を通して、サプライチェーンの上流から下流まで「End to End」での提供価値の拡大を行っている。

今年度中に切り替え完了めざす

　これまでコロワイドグループの「給食事業」における物流は、「外食事業」を中心としたサプライチェーンの中で展開してきた。しかし、「給食事業」と「外食事業」では、給食受託先や店舗への納品時間や頻度、場所などが異なるため、「給食事業」の拡大にあたっては、多様な輸配送ニーズへの対応が課題だった。また、納品先によっては積載量が少ないチャーター輸送が必要になることもあり、安定した輸送力の確保も課題として挙げていた。
　両社は今年度中に、コロワイドグループのすべての給食提供先で、新しく構築した物流スキームへの切り替え完了をめざす。今後は、「外食事業」におけるチャレンジ店舗、郊外店舗への物流効率化や、「個人向けEC」「外販事業」の展開、さらに拡大が見込まれる「海外事業」など、「給食事業」だけに留まらない幅広い事業領域への展開を検討していく考えだ。

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