ビジネスID譲渡や名義貸しはガイドライン違反、厳正に対処へ

　Yahoo!ショッピング_ストア運営事務局によると、Yahoo! JAPAN ビジネスIDを他人に譲渡したり、登録の際に名義を貸し出したりする行為は、各種ガイドライン違反に抵触するだけでなく、利用者にさまざまな責任が生じる。
　「ストア名義」を貸し出す形でストアを開店させ、その店舗を譲り渡して報酬を得るなどの行為に加担した場合、その相手が起こした損害をも被ることになる。見ず知らずの相手に自身の名義を渡して利益を得ることは、 犯罪行為に加担することにもなりかねず、これらのような内容が分かり次第、厳正に対処するとしている。

SNSで「小遣い稼ぎ」の募集案内

　運営事務局は、実際に起こった犯罪被害の経緯と結果の事例を紹介している。「小遣い稼ぎ」のような記載で、Yahoo!ショッピングのストアを開店する依頼がSNSに掲載される⇒もうかると思い、申し入れによってYahoo!ショッピングのストアを開店⇒その後、依頼主にYahoo! JAPAN IDのパスワードなどの情報を伝えてしまう。
　ある日、顧客からのクレームがメールアドレスに殺到していることに気づく⇒依頼主に連絡するも返答がない⇒ログインをしようとしてもパスワードが変更されており、ログインができなくなっている⇒顧客に商品が発送されていないことをメールで知る⇒ストアの名義人である自身に数百万円単位の請求が届く――。

詐欺の犯人が「Yahoo!ショッピングストアの開店作業」で募集し詐欺商品販売も

　運営事務局によると、詐欺を働く犯人が、「Yahoo!ショッピングストアの開店作業」のような形で募集を行うことがある。通常、問題のないストアは自身で申請をすれば良いため、開店依頼を募集しているストアは、通常の方法では審査に通らないストアということになる。
　このような方法で申請を通ったストアは、責任を逃れることができてしまうため、詐欺商品を販売し、違反商品が削除されてストアアカウントが休店になるまで、違反を続ける可能性が高い。また違反になった場合でも、売上を移動して連絡がつかなくなってしまうと、その請求は当然、ストアを運営する名義人に行くことになる。
　事例の当事者は、実際には販売主ではないにもかかわらず大きな請求金額を返済する債務を負うこととなった。こうしたことにならないためにも、違法行為に加担するようなことは行わないよう、全出店者に案内し、注意を喚起している。

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