2030年までにGHG排出量の50％削減が目標

　非化石証書とは、再生可能エネルギーで発電された電気の「環境価値」を証書の形にして取り引きを可能にしたもの。モノタロウは、気候変動対策として「事業活動に伴う温室効果ガス(GHG)排出量を、2030年までに総量の50％を削減する（2020年比・Scope1+2）」ことを目標に掲げている。

　21年に茨城中央サテライトセンター（茨城中央SC）、22年には猪名川ディストリビューションセンター（猪名川DC）が稼働し、成長に伴う電力使用量が増える中、化石由来電力の使用から非化石由来の電力へと切り替えることで、温室効果ガスの1つであるCO2の排出を抑制し、気候変動への対策を進めている。

　22年7月には茨城県の笠間DC、茨城中央SCの2拠点の電力を再生可能エネルギーに変更。東京電力エナジーパートナー（株）が提供する、グリーンベーシックプランを採用し、電力使用によるCO2排出を実質ゼロにした。

23年分の主要3拠点のCO2排出量が実質ゼロに

　また、23年6月には兵庫県の猪名川DCの23年使用電力分（想定分を含む）について、施設所有者であるプロロジスグループと協議の上、FITのトラッキング付き非化石証書を活用した「プロロジス・グリーン・ソリューション」の採用によりCO2排出削減が実現。これにより、23年分の主要物流3拠点すべての電力使用によるCO2排出量が実質ゼロになるという。

　その他にも、倉庫内気温上昇抑制のため笠間DCの屋根に断熱塗料を塗布し、空調関連の省エネ対策に取り組んでいる。6月中には茨城中央SCの屋根にも塗装する予定でいる。

　モノタロウは、今後も事業の成長に伴う使用電力増加を見込んでいるが、GHG排出削減目標の達成に向けて省エネ対策と再生可能エネルギー活用の検討を続け、CO2排出量の削減の取り組みを実行していく考えを示している。