宅配便取扱個数は10年前の1.4倍に

　大和ハウス工業が4月1日より全国で発売するとともに、今後、同社が開発・販売する全国の戸建分譲住宅地にも順次導入する。

　新型コロナウイルス感染症拡大などの影響でECの利用が増加したことにより、2021年度の宅配便取扱個数は、49億5323万個（国土交通省『令和3年度 宅配便取扱実績』より）と過去最高になるなど、10年前と比較すると約1.4倍に増加している。

　両社は、17年2月より荷物の再配達軽減に向け、戸建住宅への宅配ボックスの普及促進に取り組み、大和ハウス工業の戸建分譲住宅地や新築・既存住宅のオーナーを中心に、これまで累計1万台以上提供（23年1月31日現在）してきた。

　宅配ボックスは、テレワークなどにより在宅時間が増加する中でも、非対面・非接触で荷物を受け取ることができることに加え、近年広く普及した「置き配」サービスによる荷物の盗難や破損の心配がない商品としてさらに需要が高まっている。

「24時間防犯カメラ」と自動応答設定が可能な「Nasta Interphone」を搭載

　そうした中、両社が開発した『Next-Dbox＋S』は、20年1月に共同開発したスマートキー搭載の戸建住宅向け宅配ボックス「Next-Dbox」に、「24時間防犯カメラ」と自動応答設定が可能な「宅配専用ボタン」付きの「Nasta Interphone」を搭載。宅配ボックスとインターホンを一体化させたことで、セキュリティと利便性を向上させた新しい宅配ボックスだ。

　商品名は、既存の「Next-Dbox」に、Safety/Security（安全、防犯）がプラスされた商品であることを表した。価格は35万2000円～39万6000円（設置費除く）で、色は8色を用意。全国を販売エリア都市、年間1000台を販売目標に掲げている。