サイバーセキュリティ強化と国産クラウド構築が焦点

　経済安全保障強化の必要性が高まる中、経済政策も難しいかじ取りを求められている現状を踏まえ、「データ主権」という考え方を中核に置き、安全保障とデータ利活用の両立をめざし、サイバーセキュリティの強化と将来における国産クラウドの構築に焦点を当てた。

　技術や人材が地方社会に循環し、中小企業・スタートアップを問わずチャレンジができる健全な産業の発展、そして年齢・性別・障害の有無などにかかわらず、誰1人取り残されず、便利で快適に暮らせる社会の実現をめざした内容となっている。

　構成は5項目に分けた。デジタル社会構築の要となる「デジタル基盤の整備」（19件）では、誰もが恩恵を享受して便利に暮らせるIT社会の実現をめざしたデジタルインフラやデータ連携などを背景に、「国産クラウド事業者の育成・支援」「ジャパンクラウド運用のデータセンター連携設置」などを盛り込んだ。

　「セキュアな環境整備」（9件）の項目では、各省庁が個別に管理しているセキュリティ対策やセキュリティのための情報収集を統合することで、政府のセキュリティ対策を統合的に行っていくことが必要との観点から、「NISC（内閣サーバーセキュリティセンター）、デジタル庁および全府省の情報セキュリティを統合的に管理できる組織の整備」などを要望した。


　　政策要望 全体図

「情報教育振興法」の新設を要望

　「IT人材の育成」（12件）では、「情報教育」は学術の基盤、産業の基盤として、「情報教育振興法」の新設を要望。総合計画の樹立、教育の内容および方法の改善、施設・設備の整備と充実、従事する教員、指導者の現場教育、養成の計画づくりと実施などを骨子とした。

　さらに、ITの恩恵が地方やあらゆる産業、多種多様な人々に享受されるべきとの観点から、「地方・産業のDX推進」（26件）、「ダイバーシティ社会の実現」（6件）を同列に据えた。

　「地方・産業のDX推進」では、国が生産性改善に向けた目標を公表し、経年でのフォローアップを提案。具体的には、「目標達成者にはインセンティブを、未達成者には改善に向けた施策を提案させ、その改善策に対して4分の3の補助の実施」などを挙げた。

　「ダイバーシティ社会の実現」では、すべてのワーキング世代を対象に利用補助制度が使えるようにすること。また、システム改修並びにAPI連携を進め、ベビーシッター予約システムと補助券利用手続きを連動させることで、抜本的に利便性を高めることなどを求めている。