2023年度前半に「Life Hub Network」を設立

　JVは、仮の社名をLife Hub Network（株）とし、2023年度前半に設立し、サービス（実証）開始を予定。出資比率は両社50％となる。

　SSは全国の多くの地域を網羅しており、荷物配送の最終配送拠点としての活用で、大型倉庫からの直接配送に比べて必要な走行距離が削減されることが分析結果（HERE Technologies社調べ）から示されており、ドライバーの負荷や配送コストの低減につながる。また、車両のスムーズな出入りを前提としたSSは物流拠点に適し、拠点整備にかかる追加費用の低減が可能になるなど、既存SSを拠点として活用することのメリットは多い。

　配送業界では、EC市場の拡大に伴い、消費者向けの宅配荷物量が増加し、ラストワンマイルにおける効率的なサービスの需要が高まっている。これらの需要に応えるためには、従来よりも最終配送拠点を増やして柔軟な配送体制を実現していくことが重要になってくる。

　これまでも両社は、荷主やラストワンマイルにおける配送を担う配送パートナーとともにSSを拠点とした配送オペレーションの実証を行ってきた。今回、事業主体を明確化し 事業化検証の加速を目的としてJVを設立することに合意し、今後はJVとして荷主であるEC事業者や配送事業者、SS、配送パートナーとともに実証を行い、事業の立ち上げをめざす。

25年度までに500～1000か所へ

　23年度から、高い宅配需要が見込まれる1都3県の100か所のSSで事業化の可否を検証する大規模実証を行う。25年度までには500～1000か所のSSへ事業拡大を予定しており、26年度からの全国展開を含めた本格事業化を見据えている。

　また、実証による知見・データをもとに、荷主の配送管理システムと連携することで、SSを活用するラストワンマイル配送を円滑に推進するための配送ソリューションシステムアプリを開発・提供し、配送業界のさらなる負担軽減や効率化をめざすという。