消費者2000人のうち32％が「すでに持続可能な買い物を実践」

　調査は9月～10月。イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、オランダ、スウェーデン、オーストラリア、ニュージーランド、日本、アメリカ、カナダを調査地域とし、コンシューマー2万4009人（うち、日本は2000人）、企業9012社（うち、日本は1000社）を対象とした。

　調査データによると、消費者にとってサステナビリティが重大な関心事項であることが判明した。日本の消費者2000人のうち32％が、「すでに持続可能な買い物を実践」しており、「来年も継続するか、さらに努力するつもりだ」と回答。加えて、45％が「年末年始の商戦中、持続可能なブランドから製品を購入する可能性が高い」と答えていた。

　持続可能な買い物の実践に関して、57％が「適切な商品を見つけるためにより多くの手間を費やす」ことが判明。Z世代とミレニアム世代に絞ると、この数値はさらに跳ね上がり、それぞれ65％と67％になる。この結果は、若い消費者を対象とした持続可能なビジネスにとって、大きなチャンスがあることを示唆しているとしている。

日本企業の67％は「コスト高でも持続可能性への取り組みを継続」

　また、日本の企業1000社のうち67％は、「コスト高にあっても持続可能性への取り組みが頓挫することはない」と回答。実際に78％が「23年も現状の取り組みを維持、またはさらに加速させる」と答えていた。特に大企業はその傾向が顕著で、多くが「持続可能性は自社の企業理念」(80％）で、「同様の取り組みは顧客からも求められている」（80％) と答えていた。

　持続可能性は必ずしも容易ではなく、企業の実践アプローチに対する障壁も存在する。「スキルやノウハウの不足」(35％)、「時間やリソースの不足」(34％)が足かせになっているが、企業はより持続可能なアプローチでコスト削減を実現することが可能だ、

　例えば、日本の消費者の55％は「持続可能なブランドであれば、商品の到着により多くの時間がかかっても容認する」と回答。しかし、現時点では「来年にかけて環境に配慮した配送方法に投資する予定がある」と答えたのは29％に留まっていた。

　Shopify Japanの太原真・日本カントリーマネージャーは、「日本の消費者は持続可能性を優先するブランドから商品を購入する傾向が強い。積極的に取り組んでいるブランドであれば、物価上昇局面でも、より多くの支払いをし、より長く商品を待つことを容認している。BFCMや年末のピーク時には、持続可能性が購入の決め手となることが予想される」としている。