『JAPAN POST INNOVATION PROGRAM』は6年目、より活発な事業共創へ

　『JAPAN POST INNOVATION PROGRAM』は、スタートアップ企業などのパートナー企業と新たな価値・サービスの提供をめざし、2017年度から実施している

　郵便局のネットワークを通じ、生活に不可欠な郵便・物流サービスを安定的に提供することをめざす日本郵便。昨今のデジタル化の進展や少子高齢化など、社会経済環境が大きく変化する中、業務効率化や顧客体験の一層の向上に取り組むことが急務となっている。


　『JAPAN POST INNOVATION PROGRAM』では、これまで優れたパートナー企業との出会いを通じて、AIを活用した配達物数などの予測や配達ルート最適化の検証、オンライン接客システムの導入などの「共創事例」を生み出してきたが、6年目となる今回は、これまでの経験と実績を活かしつつ、きめ細かい情報発信や必要に応じたテーマの更新などを通じて、さらに活発な事業共創をめざす考えを明らかにした。

　日本郵便がパートナー企業とともに明るい未来の社会を共創していくことを基本コンセプトとして掲げ、プラットフォームの「AUBA（アウバ）」上に、プログラムの専用サイトを構築し、「3つのテーマ」を中心に広くパートナー企業を募る。応募後に審査を実施し、採択企業との実証実験などを通じて事業化を検討していくことになる。

テーマは持続可能な『郵便・物流』『地方創生』『みらいの郵便局』

　まず、社会経済の変化や新たなニーズに対応した持続可能な『郵便・物流』。事業の未来を見据え、アップデートするための喫緊の課題や、中長期的に取り組むべき戦略的課題の解決に向け、ともに挑むパートナーを募集する。

　そして、『地方創生』。日本郵便のアセットやリソースを応募企業のソリューションとかけ合わせることで、一過性ではなく持続的に発展するビジネスを創出。郵便局が根ざす地域経済やコミュニティの活性化を通じた地方創生の実現をめざすパートナー企業を募る。

　最後のテーマは『みらいの郵便局』。加速度的に進むデジタル社会の中、郵便局が身近で安心安全の拠り所として社会に貢献できる、従来の郵便局の枠を超えた新たな価値・サービスの創出に向けた共創パートナーを募っている。

　『JAPAN POST INNOVATION PROGRAM』の専用サイトで、応募要件などの詳細を確認の上、申し込む。第1期の応募締切は23年1月22日としている。

　■『JAPAN POST INNOVATION PROGRAM』
　https://japan-post.eiicon.net/jp-ip2022