（株）マネーフォワードは20日、インボイス制度対応の第一弾として、ECサイトなどで発行される電子領収書や電子請求書などの証憑データを、「マネーフォワード クラウド会計」に自動で取り込む『証憑自動取得機能』の提供を開始した。証憑データを電子帳簿保存法（電帳法）に則って自動保存できるようになり、インボイス制度に向けた業務の効率化を図る。
「マネーフォワード クラウド会計」の仕訳登録時に証憑データが自動添付
インボイス制度とは、2023年10月1日から導入される新しい仕入税額控除の方式。これにより、消費税の納税額の計算要件が変更される。
『証憑自動取得機能』は、ECサイトなどのサービスと「マネーフォワード クラウド会計」を連携することで、取引明細データに加えて電子領収書や電子請求書などの証憑データを自動で取り込む機能だ。この機能により、「マネーフォワード クラウド会計」上で仕訳登録を行う際に、取引明細データと同時に取得した証憑データが自動添付される。
自動取得した証憑データは、電帳法対応ストレージサービス「マネーフォワード クラウドBox」上に保存されるため、タイムスタンプ付与などの電帳法（電子取引区分）の保存要件に則って保管される。
インボイス制度開始後に保管が求められる請求書をECサイトから取得して保管
これまで、ECサイトなどで決済を行った際に、クレジットカードの明細データなどを簡易的に証憑の代替として活用するケースもあったが、インボイス制度開始後はインボイス（適格請求書）の保管が求められる。そのため、EC事業者などが発行するインボイス（適格請求書）を各ECサイトから取得し、保管しておくことが必要となる。
また、21年度と22年度の税制改正で、電子取引の場合には電帳法の保管要件に則って、証憑を電子保管することが求められる。ECサイトなどで取得した領収書や請求書の証憑データを紙に出力して保存することは認められず、電子データのまま保管しなければならない。
こうした背景から、『証憑自動取得機能』および、自動取得した証憑データの「マネーフォワード クラウドBox」上への自動保存を開始することにした。
同社は、23年10月のインボイス制度開始までに、制度対応に必要なインボイスの記載項目や保管要件への対応など、サービス機能のアップデートを進め、事業者がインボイス制度に対応する際に発生する業務負荷を軽減できる機能の開発に注力する。今後、インボイス制度に関わる各サービスの対応方針や機能アップデートなどを順次、発表する予定でいる。
■『インボイス制度の特設サイト』
https://biz.moneyforward.com/invoice-about/
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