2021.12.22 調査・統計

21年セキュリティ関連の国内市場、2.9％増の9811億円

（株）富士経済が21日発表した『セキュリティ関連の国内市場調査』のまとめによると、2021年国内市場は20年比2.9％増の9811億円を見込んだ。コロナ禍を受けた新たな展開もあって拡大が期待され、3年後の24年は同7.3％増の1兆236億円を予測している。

セキュリティ需要市場は2.2％減

　6月～10月の調査では、イベント監視・通報関連機器分野3品目、家庭向け機器・サービス分野6品目、監視カメラシステム分野4品目、防災関連システム・サービス分野3品目、アクセスコントロール分野7品目、自動車分野2品目の計25品目の国内市場について現状を分析し、将来を予想した。また、関連ソリューション13分野の動向についても整理した。

　20年は東京五輪に向けた設備投資が一段落したほか、緊急事態宣言の発出により新築ビルや住宅の建設計画の見直しや遅延、企業の設備投資が抑制された影響を受けたものの、セキュリティ需要は底堅く、市場は前年比2.2％減にとどまった。

　21年はコロナ禍が続いているものの、人々の防犯・防災に対する要望は強く、企業のセキュリティ関連の設備投資も回復に向かっている。また、企業における働き方改革や人々の行動様式の変化により、それらに対応するセキュリティ関連ソリューション・サービスの新たな提案がベンダーによって進められている。

イオメトリクスの需要が増加

　今後、バイオメトリクスが好調なアクセスコントロールや、高齢者在室安否確認サービスをはじめとした家庭向け機器・サービス、ドライブレコーダーを主軸とした自動車などがけん引し、市場拡大が予想される。

　アクセスコントロールの21年国内市場は20年比12.9％増の559億円を見込んだ。非接触対応ニーズが高まっており、バイオメトリクス（特に静脈認証や顔認証）の需要が増加。従来はオフィスや官公庁、データセンターなど、高いセキュリティが求められる施設での利用が大半だったが、近年は住宅や店舗向けでの採用が増えている。

　家庭向け機器・サービスの市場見込みは、20年比3.1％増の2364億円。ホームセキュリティサービスや緊急通報サービス、高齢者在室安否確認サービスなどは堅調な伸びが続くとみられる。一方、建設市況の影響を受けやすい住宅設備関連機器（テレビドアホンや防犯ロックなど）は苦戦。今後は、新設住宅着工戸数の減少による影響が懸念され、参入ベンダーはリフォームや集合住宅向けの展開を進めている。

自動車は23.1％増の288億円

　自動車は、20年比23.1％増の288億円を見込んでいる。ドライブレコーダーがあおり運転取り締まりの強化や新モデルの投入などで伸びるとみられる。監視カメラシステムは、IPカメラが堅調に伸びるとみられ、特にAI・画像解析技術を活用した製造現場の作業効率化や、危険防止・事故防止、行動解析、省人化対応などの用途の広がりが予想される。

　防災関連システム・サービスは、20年比2.3％減となる882億円を見込んだ。被災者安否確認ツールがBCP対策や危機管理意識の向上を背景に中小企業などで普及が進んでいる。イベント監視・通報関連機器は。同1.2％増の4741億円。法人向け機械警備サービスが堅調な需要を獲得している。

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21年セキュリティ関連の国内市場、2.9％増の9811億円

セキュリティ需要市場は2.2％減

イオメトリクスの需要が増加

自動車は23.1％増の288億円

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