際は板率は4月との比較でも0.7ポイント増に

　トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、同省は再配達の削減を図るため、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進しており、これらの成果を継続的に把握することなどを目的として、4月と10月の年2回、再配達率を調べている。それによると、4月（11.2％）と比べても0.7％ポイント増となった。

　多様化するライフスタイルとともにECが急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している。一方で、宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっている。同省では、こうした問題に対応するため、「総合物流施策大綱」で、宅配便の再配達率の削減目標（2020年度10％程度→25年度7.5％程度）を設定し、対策に取り組んでいる。

都市部ほど再配達率が高い傾向に

　「都市部」「都市部近郊」「地方」に分けた10月の調査結果（大手宅配事業者3社の合計数値）によると、全体の宅配総数は262万5943個で、再配達数は31万2109個、再配達率は11.9％だった。

　「都市部」では、総数97万9872個に対して再配達率は13.0％となり、前年同月比で1.3ポイント増加していた。「都市部近郊」では、150万622個に対して11.3％で、同0.1ポイントの増。また、「地方」では14万5449個に対して10.4％で、同0.6ポイント減っていた。

　国土交通省は、再配達の発生状況を継続的に把握するとともに、民間事業者や関係省庁と連携しながら、宅配ボックスの活用や置き配の普及・促進などに向けた施策を進め、引き続き宅配便の再配達削減に取り組んでいきたいとしている。