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2021.07.20 コラム

DX(デジタルトランスフォーメーション)の定義とは?「IT化」との違い

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 近年ビジネスの場などでよく聞く「DX」。DXとはデジタルトランスフォーメーション(英語:Digital Transformation)の略語で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。



DXの定義


 DXという言葉が一般的に認識されるようになったのは、2004年にスウェーデン・ウメオ大学教授エリック・ストルーターマン氏が「ITの浸透によって人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」といった内容を提唱したことが始まりです。

 日本においては経済産業省が明確にDXの定義について言及しており、ガイドラインも公表されています。

▽DX推進ガイドライン

 DXの定義を簡単に説明すると、単なるIT化やシステム化という手段のことを指すのではなく、ITによって生活を変化させていくという目的までを包括するといったものになります。ビジネスの場面においては、「企業がさまざまなデータやIT技術を活用し、デジタル社会の変化に柔軟に対応することで、企業やサービスの競合優位性を確立する」という意味合いで、ビジネスモデルや業務内容を変革する取り組みとして活用されることが多くなります。

 DXを聞き慣れていない人には難しく聞こえてしまうかもしれませんが、実際にIT技術の成長によって身近な部分にも変化があることが分かると思います。たとえば、支払いのキャッシュレス化やオンライン化、銀行に行かなくても口座が開設できるネットバンキングなどがイメージしやすいです。

 とはいえ、DXを促進するために単に最新の技術を取り入れるだけで良いわけではないので注意が必要です。主にビジネスモデルの変革を目的とするのが本質であるため、費用をかけて最新の技術を導入しただけでは、無駄な投資となってしまう可能性もあります。企業にとってDXがなぜ必要なのかを明確したうえで、取り組みを行うようにしましょう。

DX企業方針のヒント


 経済産業省では、省内のDXについて「文書や手続きを単に電子化するだけではなく、ITを徹底的に活用することで、手続きを簡単かつ便利にし、蓄積されたデータを政策立案に役立て、国民と行政、双方の生産性を抜本的に向上することを目指します。」としています。

▽経産省のDXの取り組み

 上記をふまえた上でDX推進に役立つと考えられるツールやシステムにはさまざまなものがあります。営業支援システムや会計システム、労務管理システムなど、企業の各部署において使用されるシステムがあげられますが、本当にDX推進の目的を達成するためには、部署や役職を問わず、すべての従業員が使用する可能性のあるシステムであることが重要です。

 部署などに関係なく、従業員が活用することができるシステムには「ワークフローシステム(稟議申請システム)」として位置づけられるものがあります。例として企業内の押印の電子化、ペーパーレス化を促進することで、点続きを簡単かつスピーディに行うことができるだけでなく、電子データを蓄積することができます。

 そのデータを経営戦略に役立てることで生産性を向上させ、経営が上手くいくことで従業員満足度も高めていく効果が期待できます。

 このようなDX促進を一つの雛形として確立し、社内の共通認識を作り上げることが、方針を固めていくヒントになるのではないでしょうか。

◇お役立ち資料:企業が目指すべきDXの方向性


 「通販通信ECMO」では、DX関連のお役立ち資料を掲載しています。DXの方向性について明確にしたいという方は、ぜひ資料をご活用ください。社内提案にも活用いただけるかと思います。

★EC企業が目指すべきDXの方向性

企業のDX事例


 DXを推進して成功した事例は国内外に多数あります。そのなかには古くから多くの商品やサービスを世に送り出してきた有名企業の事例も多いです。そういった企業は古い固定概念に縛られるだけではなく、どうしたら従業員や顧客の負担を減らし、良い商品を有効に使用してもらえるか、などといった目的を明確にし、中長期的に利益をあげています。

 各企業がDXを推進していますが、今回は小売業やメーカーが取り組んでいるDX事例についても紹介します。

▽小売業のEC化も一種のDX


 小売業やメーカーにとっては、従来店頭や卸のみで販売を行っていた企業がEC(通販サイト)を通じて商品を販売することも、一種のDXといえます。

 オンラインでの商品購入が主流となってきており、ECに参入する企業が増えていることでしょう。単に販売機化の増加やアプローチできるユーザーが広がるなどのメリットだけでなく、ECサイトで商品を販売することによってデータが蓄積されることで、データを経営戦略の立案に活用することも期待できます。

 最近ではインターネットやホーページ作成が得意ではない人でも、簡単に自社のECサイトを持つことができるような、専用ツールやECサイト制作を代行してくれるサービスも増えてきました。DX推進という言葉が流行する以前に、IT技術を活用する機会が増えてきている状況でもあります。そのため小売業やメーカーにおいても、DX推進をしやすい環境となり、実際に売り上げ増加などの成果を上げている企業も多数あります。


 「メルカリ」では、かつてはパソコン経由での利用が主流だったネットオークション型サービス(CtoC)を、スマホアプリで完結できるようなシステムにしたことで、利用者が大幅に増え、売上も増加しています。加えて配送方法や支払い方法にも、ユーザーの手間を最低限に抑えるような機能を導入し、常にDX推進に取り組んでいることがうかがえます。

▽電子押印・ペーパーレス化もDX


 一般論的に、企業内の押印の電子化やペーパーレス化もDXといえます。かつては当たり前だった書類への押印も、社内管理の工数や部署間による伝達などの面でいくつもの課題を抱えていました。加えて在宅ワークが一般的になったような働き方の変化の影響もあり、押印の電子化や書類のペーパーレス化がDXとして活用されるようになったのです。

 DXの推進が遅れている企業や業界もまだありますが、理由としては古いシステムをずっと使い続けていることがあげられます。新しいシステムに切り替えた場合、長年にわたって蓄積されたデータやマニュアルなどを移行できないことから、保守的な考えになってしまっているケースも多いです。

 しかし顧客や市場の変化や従業員のリテラシーの変化に、企業が合わせていく必要性も高まってきています。ビジネスモデルの変革は簡単なことではありませんが、まずは押印の電子化など、社内共通で改良できそうな部分から取り組んでみてはいかがでしょうか?

 ちなみに電子押印やペーパーレス化の先にある電子契約はコスト・経費削減にも繋げられます。というのも、収入印紙代を浮かせることができるためです。電子媒体では収入印紙を貼り付ける場所がないため不要とされています。


DXについてまとめ


 DXの意味や活用事例について解説しました。企業が競合優位性を高めて、業界で生き残っていくためにはDX推進が非常に大切と考えられることが分かりました。

 しかしDXの必要性について知っているにもかかわらず、さまざまな理由から取り組むことができていない企業も少なくないのが現状です。今後そういった企業の課題としては、古くからの概念を一新することや、自社のビジネスモデルや働き方についての変革を明確にしていくことなどがあげられます。

 今回解説したように多くの企業でDXの成功事例がありますので、まずはできるところから取り組んでいけるとよいでしょう。

DXに関連する資料


 「通販通信ECMO」では、DXに関する資料を多数掲載しています。DXについて理解を深めていきたいという方は、ぜひご確認ください。


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