(株)帝国データバンクは21日、アパレルを中心とした衣服類の販売を手がける上場企業(または上場グループ中核企業)24社について、2020年12月分の全店実績を集計し、公表した。売上は前年同月比で19社が下回っており、気温低下で冬物需要が高まったものの、新型コロナウイルスの感染拡大「第3波」が大きく影響した形だ。
冷え込む気候で冬物ニーズが高まるも外出自粛が影響
感染拡大がさらなる消費混乱をきたした12月。東京都では年末に1日あたりの新規感染者数が初めて1000人を超えるなど、各地で外出自粛要請がなされ、各事業者は年末商戦で苦戦を強いられた。一方、気候は冬らしく冷え込み、アウターなどの冬物商品のニーズが高まったが、外出自粛の影響を大きく受けた。
集計対象24社のうち、20年12月の月次売上高が全店ベースで前年同月(19年12月)を上回ったのは5社(構成比20.8%)、下回ったのは19社(同79.2%)だった。寒さが本格化した12月後半は好調となる側面もあったが、長引くコロナ禍は年末商戦での売上に打撃を与えた。売上が下回った企業は11月の18社から1社増加した。
EC好調企業は減少幅が縮小、ワークマンなど3社が増加幅を拡大
下回った19社のうち、前月と比べ、アウターやEC販売が好調だった6社で減少幅が縮小、12社は減少幅が拡大、1社は増加から減少に転じた。前年同月比の減少率が10%以上となった企業は、11月は12社だったが、12月は17社に増加した。内訳は10%以上20%未満が8社、20%以上30%未満が9社だった。
一方、前年同月を上回った5社のうち、(株)西松屋チェーン、(株)ワークマン、(株)ファーストリテイリングの3社では増加幅が拡大した。年明けの1月7日に再び緊急事態宣言が発出されたことで、一層厳しい経営環境が続くとみられる。
この続きは、通販通信ECMO会員の方のみお読みいただけます。(登録無料)
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。