ヘルスケア、ビューティ、食品領域でKPI保証サービスを展開するマーケティングコミットカンパニー（株）ピアラは16日、不正対策ソリューションを提供する（株）Spider LabsによるSpider AF の新しい不正ユーザー検知機能を使用した『単品通販における不正転売目的での購入検知サービス』を共同で考案し、提供を開始した。近ごろ問題になっている転売ヤーなどによる通販商品の不正な転売を防止するサービスだ。
転売ヤ―がお試し商品を転売目的で購入する行為が問題に
ピアラによると、化粧品や健康食品などを取り扱う通販業界ではここ数年、通常より安い初回お試し商品を転売目的で購入する行為が問題になっている。発送コストや人件費の増加、見込み客の転売商品への流出など、直接・間接の被害は月数百万にも。コロナ禍でのEC利用の増加に伴い、EC施策を増やした企業などからの被害報告も多く寄せられている。
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2018年にはコンサートチケットなどの転売規制のため、チケット転売規制法が成立している。ただ、健康食品や化粧品などは直接人体へ影響を与えるものであり、通販事業者が本来予定していない販売方法は避けるべきであるにもかかわらず、健康食品や化粧品などの転売に関する規制はなく、今後も規制は難しいとされている。
不正転売の主な手口は、初回割引、お試し価格、定期購入といった商品を、複数のアカウントや虚偽の個人情報、住所入力の記載形式を変えるなどの方法で会員登録して購入し、転売して退会。さらに、不正なアフィリエーターがクラウドソーシングなどを通じ、複数の一般人に代理購入させ、マージンを支払った上で商品を手元に送ってもらい転売――などだ。
20社のテスト運用でほぼ100％の検知率も
「転売防止サービス」は、転売ヤーの行動分析をして、一定の特徴をもとに不正な転売行為を行なう転売ヤーによる購入を検知できる仕組みだ。通販事業者が転売ヤーを独自に判断することは困難だが、同サービスで検知できれば不正な転売行為を防止でき、消費者の適切な商品の使用が確保されることになる。さらに、ブランドイメージや商品価値が守られ、通販業者の売り上げ確保にもつながることになる。
8月から開始した約20社のテスト運用では、検知した案件のほぼ100％が不正な転売行為を行なう転売ヤーだったと、導入企業からフィードバックがあったという。同社は、今後もマーケティングコミットカンパニーとして、顧客や消費者の障害となる問題解決となるサービスを提供し、業界の健全化に努めていく考えを示している。
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