安心して個人間取引ができる環境づくりの一環として、セキュリティなど各種機能強化の強化と、ユーザーサポート体制のさらなる拡充を図るための値上げとしている。

　改定日以降に（購入者による）支払いが完了した取引が対象となり、それ以前に支払いが完了し、取引が継続している商品はこれまで通りの料率を適用。改定日より前に出品された商品であっても、2021年1月13日00:00以降に（購入者による）支払いが完了した場合は、新しい販売手数料が適用される。

　例えば、1万円で出品した商品が2021年1月13日 00:00以降に売れた場合、販売手数料は660円で、受取金額は9340円になる。販売手数料（税抜）は1万円×0.06（6.0%）＝600円、消費税が600円×0.1（消費税率10%）＝60円。「商品価格」とは、出品者が設定した商品金額を指し、購入者が利用するクーポンやポイントを差し引いた支払い価格ではない。

　支払い完了日時によって適用される料率が変わるため、出品時に表示される販売手数料と実際にかかる販売手数料が異なる場合があるので注意を呼びかけている。また、すでに出品済みの商品は、編集画面から販売手数料を確認し、必要に応じて商品価格の見直しを求めている。販売手数料の改定に伴い、改定日をもって特定商取引法に基づく表記も変更する。

　販売手数料の改定に伴い、コンビニや郵便局、宅配ロッカーを使って商品を配送できる「かんたんラクマパック」利用する条件の商品の最低価格も変更となる。最低出品価格が設定されていた日本郵便の「ゆうパケット」とヤマト運輸の「ネコポス」は変わらず300円以上がs利用可能な商品価格。「宅急便コンパクト」は出品価格570円以上で利用可能に。「ヤマト宅急便」と「ゆうパック」は出品価格1610円以上で利用可能となる。こちらの変更は1/13ではなく12/23から適用となる。

　ラクマは当初、販売手数料を無料としていたが18年6月4日から販売手数料を3.5％となった。今回は再値上げとなる。なお、競合にあたるCtoCフリマアプリ「メルカリ」の販売手数料は10％、「ヤフオク！」「PayPayモール」も同様。