日本郵政(株)がこのほど発表した日本郵便(株)の2021年3月期第2四半期(20年4~9月)の連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比1.3%減の1兆8495億円、営業利益が同68.2%減の180億円、純損益が65億円(前年同期は449億円の純損益)となった。
巣ごもり商品でゆうパックは21%増・ゆうパケットは34%増
郵便・物流事業は、新型コロナウイルス感染拡大の経済活動への影響により、ゆうパック(ゆうパケットを含む)、ゆうメール、郵便の全取扱数量が88億5800万通(個)で、前年同期比7.7%減となった。うち、ゆうパックは巣ごもり消費増加に伴うEC利用の拡大により、累計で同21.0%増(ゆうパケットは34.7%増)、郵便は同9.1%減、ゆうメールは同9.5%減となった。
営業収益は、ゆうパックの増加により荷物が増収を維持しているものの、取扱数量の減少や国際郵便物の引受停止などの影響が響き、前年同期比279億円(2.8%)減の9627億円となった。営業費用もコストコントロールの取り組みなどにより、引き続き減少したが、営業利益は同218億円(77.1%)減の64億円となった。
新型コロナの影響で国際物流事業も赤字に
国際物流事業の営業収益は、エクスプレス事業が新型コロナウイルスや標的型サイバー攻撃の影響が響いて減収基調になる中、ロジスティクス事業アジア部門での新型コロナウイルス感染予防対策物資の大口取り扱いが今期も継続したことにより、前年同期比8億6900万豪ドル(20.6%)増の50億9800万豪ドル(円ベースでは3798億円)となった。
営業費用は、エクスプレス事業のコスト削減が減収を打ち返すまでに至らず、増収幅を上回る同8億9000万豪ドル(20.8%)増の51億8200万豪ドル(同3798億円)。その結果、営業損益は8400万豪ドル(前年同期比2000万豪ドル減・円ベースで61億円)の赤字を計上した。
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