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2020.01.22 コラム

インバウンドの意味、ECへの影響とは?五輪後どうなる?

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【改めて解説】インバウンドとアウトバウンドの意味



インバウンドとは、外国人が旅行で日本に訪れること
各種報道でも頻繁に聞かれる「インバウンド需要」「インバウンド消費」という言葉。EC・通販業界にとっても絶好のビジネスチャンスをもたらすキーワードでもあります。今回は「インバウンド」の基本的な意味から、EC・通販にもたらされる恩恵について解説します。


「インバウンド」とは、もともと「内行きの」という意味を持つ英単語です。



日本においてはインバウンド・ツーリングが「外国人観光客が日本に旅行で訪れる」ことを指していましたが、今ではインバウンドという言葉だけでも、同様の意味として用いられています。

日本において、インバウンドは重要な収入源です。2018年には、訪日観光客は3,000万人を突破。2015年度の旅行消費額は3.5兆円にも及んでいます。

政府は、日本を観光大国として発展させるべく、2030年の訪日旅行者の目標人数を6,000万人に定めています。

ちなみに、インバウンドという言葉は業界によって意味が異なるため、誤用に注意したいところです。

例として、Webマーケティング業界でも、「インバウンドマーケティング」という用語がありますが、こちらは、コンテンツの発信によって見込み顧客に自社サービスを見つけてもらうこと(自然流入)を意味します。

アウトバウンドとは日本人の海外旅行

反対に「アウトバウンド」という言葉は、日本人が海外旅行に訪れることを指します。2020年はインバウンドだけでなく、アウトバウンド市場も盛り上がる可能性があります。

政府は2020年を「ワーケーション元年」と位置付け、場所に囚われない働き方を支援しています。ワーケーションとは、仕事の休暇を長くとりつつも、旅先で遠隔業務(リモートワーク)を行うことを指します。

働き方改革を推進する企業が増えれば、海外旅行に訪れる日本人も増加するため、今後の動向に注目したいところです。

オリンピックイヤーの2020年。インバウンド需要は増大



2020年以降のインバウンドはECがカギとなる

みずほ総合研究所は、2020年の訪日観光客が3,600万人になると推測しています。

「オリンピックを終え、2020年以降はインバウンド市場は落ち込むのでは?」という懸念も見られますが、楽観視をする声が多いのが現状です。

理由としては、政府が前述の2030年計画を進めていること。そして、過去のオリンピック開催地も、開催後のインバウンドが伸びている点が挙げられます。

とはいえ、自然災害などの不確定要素を考えると、2020年以降もインバウンド需要が伸び続けることは断言できません。

しかし、インバウンドの盛り上がりを活かすという視点は重要です。特に海外のユーザーにも商品が販売できる「越境EC」であれば、商圏を国外に広げることも可能です。

インバウンドだけに頼らない。EC業界がすべきこと



前述の越境ECをはじめ、観光客が日本を旅行している時以外でも、購買ができるような環境づくりがカギと言えます。

インバウンド需要の増加で、さらに「メイドインジャパン製品」の良さが伝われば、旅行後もリピート購入をしてもらえる他、口コミで海外のユーザーを増やせます。

まとめると、海外の人が「日本のものを買いたい」と思った時に購入経路を用意しておくことが、今後の明暗を分けると考えられます。

通販通信ECMOでは越境ECに関する資料を多数用意しています!ぜひチェックしてみてくださいね。




越境ECで海外の顧客を獲得できるかが明暗を分ける

越境ECひとつとっても、形態は様々です。そのため、自分の在庫状態やブランドの認知度などを総合的に考え、インバウンドが盛り上がっている間に、次の手を打っておくのが賢明です。

インバウンドだけに期待して、単純に消費が増えると考えるのは危険だと考えましょう。
2020年1月現在、中国内ではコロナウイルス(新型肺炎)の感染者増加に伴い、中国から国外への団体旅行を禁止する政策を施行(2019年1月26日〜)しました。

これにより、中国の休暇、春節による特需を見込んでいた観光産業は大打撃を受けると見られています。

そもそも、日本人の人口が減少しており、高齢化が加速していることを考えると、日本国内の消費だけでは、今後の事業運営が立ち行かなくなるリスクもあります。「外貨を得る」という考え方は重要だと言えるでしょう。

越境ECをはじめ、海外の人にもリーチできる販売経路づくりは、日本の事業者にとって急務となっています。





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