昨年の１２月に購入金額の２０％を還元する「１００億円あげちゃうキャンペーン」が社会的に話題となり、現在はスマートフォン決済サービスで認知度トップの地位を確立した「ＰａｙＰａｙ」が、１０月５日でサービス開始から１周年を迎える。ＰａｙＰａｙ（株）は１周年を記念し、再び２０％還元キャンペーンを１０月５日に１日限定で開催。また、１０月１日の消費税増税後も、ＰａｙＰａｙから最大５％の還元を実施する「まちかどペイペイ」など、大型キャンペーンを継続して実施する。さらに今後は、ヤフー（株）をはじめとするソフトバンクグループ全体でのキャンペーンが発表される予定で、ＰａｙＰａｙの勢いが止まらない情勢だ。

決済回数は累計１億４０００回に

　１３日に行われたＰａｙＰａｙ１周年記会見では、大型キャンペーンや３０００人規模の営業による利用店舗の拡大、不正利用防止などの取り組みの結果、１３日時点でＰａｙＰａｙユーザー数は１２５０万人に達し、加盟店申込数は１４０万カ所、決済回数はネット・実店舗を合わせて累計１億４０００回超に達していることが明らかになった。

　ＰａｙＰａｙ（株）の中山一郎社長は、これらの数値のうち、「ユーザーのエンゲージメントが決済回数に現れる」とし、決済回数の数値を重視。決済回数を増やすキーポイントとして、「加盟店の拡大」、「アプリの機能充実」、「ユーザーの拡大」の３つを挙げた。

ＰａｙＰａｙ（株）　中山一郎社長

　加盟店は業界ごとに利用できる店舗が拡大し、大手ドラッグストは約９割、コンビニはほぼすべて、スーパーマーケットは５０００店舗以上が導入を完了している。地域チェーン店舗の導入も拡大した。アプリ機能は、チャージ方法を多様化したほか、利用レポート、きせかえ機能、ユーザーごとの特典表示、マップ機能など、さまざまな機能を追加・拡充した。アプリのアップデートはサービス開始から約１年で累計６０回以上に達したという。頻繁にアップデートを可能にしたのが、国内だけでなく、インド、カナダなど海外の開発拠点を利用し、２４時間体制で開発にあたってきた点を挙げた。

!nextpage!

ＰａｙＰａｙは「スーパーアプリ」へ

　今後は、ソフトバンクグループの全事業で決済を可能にするほか、グループを超えた決済や、さまざまな機能を加えた「スーパーアプリ」を目指す方針を掲げた。中山氏は「アリババグループの『アリペイ』など、中国やインド、東南アジアではすべての決済をその場でできる『スーパーアプリ』が新しい流れになっている」と話し、オフラインの決済から、金融サービス、公共料金・税金、オンライン、ソーシャルなどでも利用できるように、決済アプリからスーパーアプリに進化させることを明言した。

　ユーザー対応としては、決済サービスには珍しく、２４時間の問い合わせ窓口を設け、土日祝日を含めて３６５日対応している。また、全国のソフトバンクショップで、ＰａｙＰａｙ利用のアドバイスをしている。１０月以降は、ソフトバンクショップで他の携帯キャリアユーザーに対してもＰａｙＰａｙ利用サポートを開始するという。

「ＰａｙＰａｙ感謝デー」で２０％還元

　１０月５日の「ＰａｙＰａｙ感謝デー」では、ＰａｙＰａｙを利用して決済をすると支払額の２０％をＰａｙＰａｙボーナスで還元する。加盟店が国のキャッシュレス決済消費者還元事業の対象店舗の場合、国による還元と合わせ２０％となるように、ＰａｙＰａｙ側の還元率は低くなる。上限は１０００円。また、５０回に１回の確率で支払い額の全額を還元する「感謝デー限定ＰａＰａｙチャンス」（上限１０万円）もある。

　１０月１日からは日本コカ・コーラ（株）の自販機で飲料購入などができるアプリ「Ｃｏｋｅ　ＯＮ（Ｒ）」アプリに対応。全国の対象自販機でＰａｙＰａｙで商品を購入できるようになる。また、ＰａｙＰａｙを利用して１００円以上のコカ・プリの社製飲料を購入すると、毎週１００円相当が戻ってくるキャンペーンを１０月７日から１１月３日まで開催。

　端末に関しては、Ａｐｐｌｅ社の「Ａｐｐｌｅ　Ｗａｔｃｈ」に対応したＡｐｐｌｅ　Ｗａｔｃｈ用アプリ「ＰａｙＰａｙ　ｆｏｒ　Ａｐｐｌｅ　Ｗａｔｃｈ」を１１日から提供しており、すでに「Ａｐｐｌｅ　Ｗａｔｃｈ」でＰａｙＰａｙでの決済が可能となっている。そのほか、近日公開を予定している「ＰａｙＰａｙモール」「ＰａｙＰａｙフリマ」やソフトバンクグループのサービスとの連携を含めた「ニッポンＰａｙＰａｙＰａｙ！プロジェクト」と出したキャンペーンを継続して実施する。各種キャンペーンの影響も大きいとみられ、キャッシュレス決済市場で「ＰａｙＰａｙ」が台風の目となりそうだ。

（山本　剛資）

▽関連記事

https://www.tsuhannews.jp/60131

https://www.tsuhannews.jp/59722

https://www.tsuhannews.jp/62530