ヤフー（株）は２４日、アスクル（株）が８月２日に開催する「第５６回定時株主総会」の取締役選任議案（第２号議案）について、筆頭株主としての議決権を行使し、インターネットによる投票でアスクルの岩田彰一郎社長の再任に反対したと発表した。また、岩田社長を任命した責任などの総合的な観点から、独立社外取締役の戸田一雄氏、宮田秀明氏、斉藤惇氏の再任にも反対票を投じた。

　岩田社長の再任反対の理由は、「低迷する業績の早期回復、経営体制の若返り、アスクルの中長期的な企業価値向上、株主共同利益の最大化の観点から、抜本的な変革が必要と判断した」としている。

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アスクル「関係修復は困難」

　アスクルは２３日にヤフーによる岩田社長の退陣要求に対する「法律意見書」を公表。早稲田大学名誉教授で法学博士の上村達夫男氏による「支配株主の忠実義務をはじめとする責任論が権利行使と一体である（支配株主は会社ないし少数株主に対する忠実義務を負う）。株式を多数有していれば、無条件に責任なき支配が貫徹されるわけではない」「ヤフーから派遣された取締役や、プラス（株）の社外取締役は、アスクル側を害する悪意に基づく行動だったことから、アスクルに生じた損害について賠償責任を負う」「ヤフーの行動は経済産業省が６月２８日に策定した『グローバル・ガバナンス・システムに関する実務指針』を無視している」といった見解を示していた。

　また、同日にアスクルの独立役員会による記者会見を実施。独立役員会が提出した提携関係見直しに関する意見書の説明資料では、ヤフーに対する不信感が出ていることから、「もはや関係修復は困難で、早急に提携関係の見直を検討すべき、という意見を出した」としている。

ヤフー「売渡請求は来ていない」

　ヤフー側は通販通信の取材に対し、法律意見書で指摘された経産省の指針について「コメントを控える」とした。アスクル側が不信感による関係修復が困難とする独立役員会の意見については、「弊社としては、業務提携関係を維持していく方針。今後は新経営陣とアスクルの意向を尊重し、信頼回復に向けて協力していく」と話した。

　アスクルが検討している業務・資本提携契約の売渡請求権が発動する条件について、ヤフー側は「特に違反しているとは考えていない」と回答。売渡請求が実施された場合については「現時点で売渡請求は来ていない。売渡請求が来た場合には検討したい」とした。

■アスクルが公表した法律意見書

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