（株）セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は、４日の朝礼で行った２０１９年の年頭挨拶で、「デジタル」「金融」「調達」の３戦略に基づき、上期中に各社のアプリと連動する決済システムも始動させる方針を示した。

　井阪社長は１９年中、近年まれにみる数多くのイベントが予定されていることに言及。２月は生鮮品やワインなど関税の引き下げ、４月は改正出入国管理法および働き方改革関連法の施行、５月は新元号のスタートとそれに伴う大型連休の実施などが予定されていることを挙げ、事前に十分に影響を検討し、着実に対応を行う必要があるとした。中でも１０月の消費増税は、年末商戦を控えた時期に実施されるため、消費者心理への影響を見極めた上で対応を図ることが重要だと指摘している。

上期中にグループ各社のアプリと連動する決済システムを開始

　また１９年は、同社グループが取り組む中期経営計画の最終年度であることから、現在進めている「デジタル」「金融」「調達」の３戦略を深耕させ、さらなる成長とグループシナジーの創出に挑戦すると強調。その一環として、上期中に各社の新アプリと連動する決済システムを始動する。

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仕入れ・物流の課題精査し戦略的な調達システム構築へ

　「調達」の部分については、仕入れ・物流の問題点を精査し、戦略的な調達の仕組みを構築するとしている。

　他に、環境負荷やフードロスなどを背景に対応を進めてきたＳＤＧｓ（※Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓの略称＝国連が２０１５年に定めた持続可能な開発目標）などの社会課題解決に向け、環境負荷の低減や社会的な「外部不経済」の解消などを目標とした具体的な取り組みを、グループを挙げて実施する。