（株）大塚家具が１４日発表した２０１８年１２月期第２四半期（１～６月）連結決算は、売上高が前年同期比１１．９％減の１８８億２５００万円、３５億６００万円の営業損失（前年同期は２７億円の営業損失）、２０億３７００万円の純損失（同４５憶６７００万円の純損失）となった。同社では１６年１２月期から連続して営業損失を計上していることから、「事業継続への疑義が生じる状況」になっているとした。

資金調達で提携先を模索も

　財務基盤については、複数の金融機関と総額５０憶円のコミットメントライン契約（融資枠の確保）を結んでいるが、融資には条項が付与されているケースもある。同社は必要な資金を調達すべく、資本増強や事業シナジーを生む提携先を探している。

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　こうした状況を改善するため、店舗規模の適正化、人員再配置などでコストを圧縮するほか、主力商品のリニューアルやＥＣでの売上強化に努める。また、ブランドイメージを刷新するため、ブランディング構築や積極的なプロモーションを行う。

ＥＣ売上は６８％増、ＥＣ販売を強化へ

　店舗販売では、新築まとめ買い需要の依存度が高い大型店舗でのマイナスが大きく、売場面積を縮小した際の商品の入れ替え対応が不十分だったことなどで成約率が低下し、売上が減少した。

　ＥＣでは、５月からＡｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでの外部販売をスタート。自社ＥＣと外部販売を合わせたＥＣ売上高は、前年同期比６８．６％増となった。

　通期業績予想は、７日に下方修正し、売上高が３７６億３４００万円、５３億円の営業損失、４８憶１６００万円の純損失としている。

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