2016.12.27 行政情報
「健康食品・化粧品」の定期縛り誤認、神奈川県で相談件数が急増
神奈川県がこのほど発表した2016年上半期の神奈川県消費生活相談概要によると、「健康食品」の苦情相談件数が前年同期比66.9%増の998件と、大幅に増加していることがわかった。
16年度上半期に神奈川県や市町村の消費生活センターなどに寄せられた相談総件数(苦情・問い合わせ)は、同2.6%減の3万4989件で、このうち苦情相談は同3.6%減の3万2614件だった。
苦情相談の1位は「デジタルコンテンツ」で、同14.3%減と減少したものの、苦情相談全体の20.3%を占めた。「健康食品」の苦情相談件数は6位だが、増加率(同66.9%増)が最も高かった。「インターネット通販で初回お試しのつもりで申し込んだところ、実は定期購入契約だった」などの相談が増えている。「化粧品」(苦情相談件数9位)も同55.5%増と増加率が高く、「健康食品」と同様に「初回お試しのつもりで購入したが、実は定期購入契約だった」という相談が増加している。
神奈川県では、「ホームページやSNSの広告で「お試し(価格)」「初回〇円」「送料のみ」などと表示されていても、複数月の定期購入が条件になっている場合がある。この条件は他の情報より小さい文字で表示されるなど分かりにくい場合が多い」とし、注文する前に契約内容を確認することを呼びかけた。
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