（公社）日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）と健康食品産業協議会が１１月３０日に都内で開催した「『機能性表示食品制度』業界横断際」の講演で、消費者庁食品表示課課長補佐の清野富久江氏が、消費者庁に届いている機能性表示食品の届出件数は、受理済み・取り下げを含め「５００件を超えている」と語った。

　機能性表示食品制度では、届出が受理される期間が長く、業界からは「なかなか受理されない」「販売計画が立てられない」などの声が上がっている。清野氏は「届出確認が遅いことは申し訳ない」としつつ、企業側にも届出資料提出前に、ガイドラインや６月・９月に公表した注意事項などをよく確認することを求めた。

　不備となる表示の事例として、「動脈硬化を防ぐ」「血液サラサラ」「肝機能の改善」「糖尿病の予防」「がん予防」など、病名や予防を入れている例を挙げた。その他、健康の増進とは遠い皮膚や爪などの美容系の表示、「朝食べれば夕食まで摂取カロリーを抑える」などの表示が指摘された。「〇〇の健康をサポート」という表現では、限られた指標で全体をとらえるのではなく、研究レビューのアウトカムに基づいた表現にすることを求めた。

　清野氏は最後に事業者に向け「機能性表示食品だけで健康になれるわけでない。日常の食生活のなかで、どのように使っていくかを考えながら資料を作成してほしい。国民の健康のためになる商品を世に出してほしい」と語った。