消費者庁は７日、インターネット上の健康食品などの虚偽・誇大表示を２０１４年１月から１５年３月にかけて調査し、８７事業者・１２９商品に健康増進法に違反するおそれがある表示が見つかったと発表した。同庁はこれらの事業者とＥＣモール運営者に表示の改善を要請した。

　ロボット型全文検索システムでキーワードによる無作為検索した後、検索されたサイトを目視で確認した。検索キーワードは「インフルエンザ」「ウイルス対策」「花粉症」などの季節性の疾病予防効果があるかのような表現や、トクホの許可表示を逸脱した表現、「ダイエット」「痩身」「脂肪燃焼」など痩身効果を目的とする表現、「がん」「脳梗塞」「糖尿病」「高血圧」などの疾病の予防に効果があるかのような表現。

　商品区分では、健康食品が４８商品と最も多く、「脂肪を溶かす有効成分により、現在の体重を大幅に減らすことが可能とする痩身効果を標榜する表示」などがあった。