（独）国民生活センターは１８日、ＳＮＳなどの広告をきっかけに海外の詐欺的事業者とのトラブルが７月で約３００件（６月は約１０件）に急増していることから、ホームページで注意を呼びかけた。

　相談事例では「ＳＮＳの広告からテレビ局をかたるサイトにリンクし、有名女優が使っているという化粧品を申し込んだが、表示より高額な代金を請求された」や「SNSの投稿をきっかけにアクセスした化粧品の通販サイトで、申し込みを途中でやめたのに受注メールが来た」といったケースがあった。

　国民生活センターは消費者に向け（１）よく利用するＳＮＳなどに広告が出ていたサイトでも安易に契約しない、（２）海外事業者との契約はトラブルになると解決が難しいので注意すること、（３）トラブルにあったら消費生活センターに相談する、などの注意換気をしている。