内閣府の「ふるさと名品開発協議会」はこのほど、地域に眠る名品とそれを支える取り組みを発掘・表彰する「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」の概要を公表し、一部の部門で応募を開始した。

　同賞の主催は、「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー実行委員会」で、実行委員はヤフー（株）・楽天（株）・（株）電通・（株）トライステージの４社。後援は内閣府。

　同表彰制度は部門賞と地方創生賞がある。受賞者は、受賞ロゴ（検討中）を販促で使用でき、部門賞ごとにＥＣサイト無料掲載などの販促機会が提供され、政府後援の民間表彰制度の受賞作品として政府も紹介する。

　９月から制度全体の詳細を公表し、全部門で募集を開始する。１２月に第１次選考が終了し、ノミネート名品が公表される。第２次選考は１６年２～３月で、その後に授賞式が開催される。審査基準は（１）ふるさと割対象の名品（３年～５年以内に開発・販売）、（２）ふるさと割がスタート後、販売金額上位商品、（３）将来、自治体のブランド商品に成長させたい名品、（４）商品企画コンセプトがわかりやすい、（５）ストーリー性　事業者(生産者)の商品にかける情熱、となっている。

　■「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」