日本通信販売協会は７月１５日、経済産業省から「個人情報保護法等の遵守に関する周知徹底」の要請があったと発表した。

　通販業界では、過去にも数件の大量個人情報流出事故が発生しているが、今回のベネッセの件では子供の情報を含む約７６０万件の流出が発生した。

　これを受けて同省は日本通信販売協会に対し、「会員に個人情報保護に関する体制、具体的措置等を改めて点検するとともに、現場の担当者に限らず社内全体、委託先事業者等に個人情報保護の周知徹底を行い、組織全体で適切な措置を講じるよう周知する」ことを要請した。

　具体的には、第三者から個人情報を入手する場合は、（１）個人情報保護法、経済産業省ガイドライン等に則って適正に入手すること、（２）入手にあたっては個人情報保護管理者が適切に管理し、最終確認すること、（３）入手しようとしている個人情報が、適法に取り扱われたものかどうか確認できないものは入手しないことが重要としている。

　■「協会の個人情報保護に対する取り組み 」

（http://www.jadma.org/legal/01.html）

　■「組織における内部不正防止ガイドライン」 （http://www.ipa.go.jp/security/fy24/reports/insider/）