2026.09.08 調査・統計
ポイント禁止後も「ふるさと納税」利用継続の意向は85.3%
AZWAYが9月7日発表した「ふるさと納税」に関するアンケートの結果から、昨年10月にふるさと納税ポータルサイトでのポイント付与が禁止されたが、利用者の8割以上が「今後も利用したい」と考えていることがわかった。
▽関連記事
総務省、ふるさと納税ポータルサイト事業者に手数料引き下げを要請へ
楽天と日本旅行、ふるさと納税返礼品を共同開発…「ふるさと住民登録制度」推進へ
最適なEC支援パートナーを探していますか?
課題をヒアリングして貴社に合った企業をご紹介します。
無料相談はこちら
利用者の6割が「毎年利用している」
調査は6月10日~7月1日、ふるさと納税を利用した経験がある20~60代の男女300人を対象に、インターネット上で行った。
ふるさと納税の利用状況は、「毎年利用している」が60.0%、「利用したことはあるが、毎年ではない」が33.7%だった。1年間の寄付額は、「3~5万円」(40.7%)が最も多く、「1~2万円」(31.3%)、「6~10万円」(16.7%)が続いた。
リピートする返礼品のトップ3は、「牛肉・豚肉・鶏肉」「魚介類・海産物」「米・雑穀」。4位以下は「野菜・果物」「日用品・消耗品」「菓子・スイーツ」「加工食品・惣菜」「酒」などだった。
「減らしたい」「やめることを検討」は合計9.3%
ポイント付与禁止後の利用意向を聞いたところ、「ポイント付与がなくても、今後も積極的に利用したい」が35.7%を占め、最も多かった。
これに次いで、「今までと同じくらい利用したい」が22.0%、「返礼品や寄付先をより慎重に選んで利用したい」が21.0%で続いた。また、「お得感が減ったため、利用頻度や寄付額を減らしたい」が7.7%、「もともとポイント還元を意識していなかった」が6.7%を占めた。
利用継続を考えている人は全体の85.3%に上った。一方、「減らしたい」「やめることを検討」は合計9.3%にとどまった。今回の調査結果を通じて、ふるさと納税ポータルサイトでのポイント付与がなくなったものの、控除と返礼品の魅力は揺らいでいない様子がうかがえた。
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
TikTok Shopとは?主要機能と日本での始め方を解説|公式認定パートナー
-
2
【モールハック】TIKTOKSHOP 意図的なバズを生む法則
-
3
【AIタッガー】SEO×GEO AI検索時代の“見つかる力”を最大化
-
4
AI画像生成でEC撮影コストを激減する実践ガイド
-
5
ネット上での調べ物×通販購入時のAI利用実態【消費者調査 2025】
ニュースランキング
-
1
【9月8日16時更新:物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運
-
2
健康食品126商品の広告で健康増進法違反の恐れ
-
3
ユーチューバーなどのオリジナル商品EC「FANZ」がオープン
-
4
レア商品の悪質通販サイト「竜の野」「STORE専門ショップ」などに注意…消費者庁
-
5
普段利用する事業者のメールも「フィッシングを疑って」…国民生活センター
